2019年4月6日土曜日

【萬物相】韓国外交部の凋落

【萬物相】韓国外交部の凋落






【萬物相】韓国外交部の凋落
 ソウル市内の外交部(外務省)庁舎に近いDビルのオフィスは外交官の間で「難民キャンプ」と呼ばれる。本来は海外赴任準備のために人事上の空白期間が生じた外交官が臨時に使用するオフィスだが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は前政権で活躍していた理由で干された外交官であふれているという。彼らは10年以上にわたり、北米業務や北朝鮮の核問題などの最前線で経験と人脈を積み上げてきたエリートだが、ポストを与えられずにいる。ただただ「自分たちは積弊だ」と自嘲しながら時を過ごしている。
 元外交官らは「大韓民国政府の歴史上、今ほど外交部の存在感と役割が薄れたことはない」と口をそろえる。文在寅政権は北朝鮮の核問題といった重要な外交政策で外交部を露骨にスルーしている。要職と主な在外公館長の座は非外交官、外交部内の非主流派、天下りが占めている。憤りを感じていた外交官も今は「青瓦台がやっていることだから」と諦めているという。「長官(外相)からして外交トップではなく、セレブリティの生活を楽しんでいるようだ」ともささやかれている。
 力をそがれて、魂までも抜けてしまったようだ。最近外交部で考えられないようなミスが相次いでいることもそんなムードの延長線上にあると言えそうだ。26年前に消滅した「チェコスロバキア」という国名を使ったかと思えば、大統領がマレーシアでインドネシア語であいさつをしてしまった。先月には報道資料にバルト3国のラトビアを「バルカン」諸国と誤記し、抗議を受けた。大使館新設の意義を広報する資料にでたらめな地域名を書いたというのだからとんでもない。職員個人が知らなかったことはあり得るが、担当課長、局長、報道官室のチェックにも引っ掛からなかったというのは、業務に熱意と興味を失っているからだ。
 康京和(カン・ギョンファ)長官は就任以降、ワークライフバランスを強調してきたが、最近は「プロフェッショナリズム」を持てと電子メールで全職員を叱責した。「業務効率化が成果につながっているか」というテーマで職員との討論会も開くという。あまりにもだらけているという問題提起だ。前任者の時代には夜勤を頻繁にさせていたことが問題になったが、現在は正反対のことが起きている。
 ある幹部は「外交部は『傲慢だ』とか『偉そうだ』と批判されたものだが、最近のように『無能だ』『なくてもよい』と言われたことはなかったと思う」と漏らした。韓国は地政学的な位置、貿易への高い依存度から外交に死活が懸かっている国だ。そんな国の外交部が任期5年の政権の2年半余りで存在感ゼロの「透明官庁」と化してしまった。この国はこれでも大丈夫なのだろうか。
イム・ミンヒョク論説委員

辛坊治郎氏、塚田一郎前副大臣の「忖度」発言を「一言で言うとアホじゃないか」

辛坊治郎氏、塚田一郎前副大臣の「忖度」発言を「一言で言うとアホじゃないか」






辛坊治郎氏
 6日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で塚田一郎国交副大臣が5日に辞任したことを報じた。

 塚田氏は北九州市で1日に開かれた福岡県知事選の集会で山口、福岡両県を結ぶ下関北九州道路の調査を国が直轄することになった経緯について「安倍首相や麻生副総理が言えないから、私が忖度(そんたく)した」と発言し、野党だけでなく与党内からも進退を追求する声が出ていた。

 政府は、後任に牧野京夫元国交副大臣を充てる人事を決定した。辛坊治郎キャスターは塚田氏の発言を「平成の終わりに昭和の利権政治かという発言です」とコメントしていた。「受けると思って笑いを取りに行ったという単純にそういうことなんでしょうけど、一言で言うとアホじゃないかなという、そういうことなんだろうと思います」と指摘していた。

金正恩氏の政策矛盾が露呈、平壌や新義州のマンション暴落

金正恩氏の政策矛盾が露呈、平壌や新義州のマンション暴落





体制はガタガタか
 北朝鮮では最近、金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで建設された首都・平壌や中国との国境地帯にある経済都市、新義州の新築高級マンションの値段が急落している。米朝首脳会談が不調に終わったことが大きく影響しているほか、金氏が推進している汚職撲滅運動なども不動産価格を押し下げているようだ。米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。
 金氏はここ数年、平壌市内のタワーマンション団地建設に加え、中国との国境に面する新義州全体を再開発するという巨大プロジェクトをぶち上げた。これには高級幹部や北朝鮮の新興富裕層である「金主(トンジュ)」に対して、これらの不動産物件に投資させることで利益を出させ、自身への支持を取り付けようとする思惑が働いているとみられる。
 しかし、ある平壌市民がRFAの取材に対して明らかにしたところでは、平壌の高級マンションは販売不振で、価格が大幅に下落しているという。
 米朝首脳会談で北朝鮮に対する制裁解除が実現せず、投資家の心理を萎縮させているのが大きな理由だという。さらに、もっと大きな理由は金氏が行っている汚職撲滅運動である。北朝鮮の情報筋はRAFに対してこう指摘した。
「マンションを複数買えば、その資金について保衛部に疑いを持たれてしまう。そのため多くの幹部は購入をためらっている」
 同筋はさらに、「金氏は不動産市場を活性化しようとしているのだが、金氏自身が腐敗闘争を展開したことで、高価な不動産物件を持っているだけで、保衛部から目をつけられるのは明らか。つまり、金氏はこれらの幹部の心の動きが分からないがゆえに、自ら墓穴を掘った形だ」と指摘している。