2018年10月20日土曜日

安倍政権、5兆円補正予算で大幅なGDP押し上げに期待…災害対策と国土強靭化がメイン

安倍政権、5兆円補正予算で大幅なGDP押し上げに期待…災害対策と国土強靭化がメイン


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……日本一アウトプットしている医師である、ベストセラー作家・樺沢紫苑が
圧倒的に結果が変わる「アウトプット術」を大公開。


<CHAPTER1 アウトプットの基本法則【RULES】>
■アウトプットとは? アウトプットの定義
■アウトプットの基本法則 
■アウトプットの6つのメリット 他

<CHAPTER2 科学に裏付けられた、伝わる話し方【TALK】>
伝える/挨拶する/雑談する/質問する
依頼する/断る/プレゼンする
議論する/相談する/ほめる/叱る
説明する/自己紹介する 他

<CHAPTER3 能力を最大限に引き出す書き方【WRITE】>
上手な文章を書く/速く文章を書く/文章を構成する
速く入力する/気付きをメモする/ひらめく
ノートをとる/構想をまとめる/プレゼンスライドをつくる
引用する/要約する/目標を書く/メールを送る 他

<CHAPTER4 圧倒的に結果を出す人の行動力【DO】>
続ける/教える/集中する/チャレンジする
始める/やってみる/楽しむ/決断する/率いる
笑う/泣く/「怒り」をコントロールする
眠る/運動する/危機管理する/時間管理する 他

<CHAPTER5 アウトプット力を高める7つのトレーニング法【TRAINING】>
その1■日記を書く
その2■健康について記録する
その3■読書感想を書く 他



安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)
●臨時国会前に打ち出される観測の経済対策
 各紙の報道によれば、政府は自然災害の復旧作業に対応すべく、10月26日に開会予定である臨時国会までに経済対策をまとめるとされている。特に経済対策の規模については、西日本豪雨や台風21号、北海道地震の復旧・復興に対して、大型の補正予算が組まれることが予想される。
 そこで以下では、望ましい経済対策の規模について検討してみよう。
 経済対策の規模を設定する際に一般的に参考にされるのが、潜在GDPと実際の実質GDPのかい離を示すGDPギャップ率である。直近の2017年のGDPギャップ率は、内閣府の推計によれば+0.4%とプラスに転じている。
 しかし、より各国のインフレ率と関係が深いIMFのGDPギャップ率を見ると、2018年の日本の見通しは依然として▲0.2%のデフレギャップが残存していることになる。従って、少なくともIMFのGDPギャップを解消するのに十分な規模の経済対策を前提としても、2017年の実質GDP531兆円の0.2%分となる1.2兆円程度の追加の経済対策が必要になる。
 ただ、6月以降に相次いで発生している地震や豪雨、台風によって、巨額な資本ストックの被害が発生していることが予想される。実際、内閣府によれば、前回の熊本地震の被害額を2.4~4.6兆円と試算しており、発生年度に打ち出された補正予算の規模は5.5兆円となっている。また、資本ストックの被害総額が1.7~3.0兆円と試算された新潟中越地震においても、発生年度に打ち出された補正予算の規模が4.8兆円にも上った。すでに西日本豪雨への対応などで18年度予算から約1700億円の予備費を支出しているが、来年夏の参議院選挙を見据えた景気対策の意図から、災害の復旧・復興の費用に需要不足解消を加えれば、5兆円を上回る規模の復興予算が期待される。
●メニューは2016年度の補正予算が参考
 一方、経済対策のメニューについては、豪雨や台風、地震といった天変地異が相次ぐなか、過去に大きな震災が起きた年度の補正予算が参考になろう。
 具体的には、熊本地震が発生した2016年度において3回に分けて打ち出された補正予算が参考になる。このメニューでは、第一次が熊本地震の復興予算、第二次が「未来への投資を実現するための経済対策」とされた。そして、第三次が税収下振れにあわせて追加の国債発行を実施することが主目的の補正であった。
 特に、二次補正の経済対策では4つの柱が掲げられ、ひとつ目の柱が「一億総活躍社会の実現の加速」であり、保育・介護の受け皿整備、保育士・介護人材の処遇改善、給付型奨学金、年金受給資格期間の短縮、簡素な給付措置等が挙げられていた。
 そして二つ目の柱が「21世紀型のインフラ整備」であり、外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備、農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化、リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速、第四時産業革命(IoT、AI)、イノベーションの推進など生産性向上に向けた取り組みの加速等が挙げられていた。
 三つ目の柱が「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」であり、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援、中小企業・小規模事業者の経営協力強化・生産性向上支援、地方創生の推進、等であった。
 最後の四つ目の柱が「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」であり、熊本地震からの復旧・復興、東日本大震災からの復興の加速化、災害対応の強化・老朽化対応等となっていた。
 そして、この対策に基づく予算措置により短期的に現れると考えられる実質GDP(需要)押し上げ効果を、おおむね1.3%程度と見込んでいた。
●五輪特需の反動減を緩和か
 すでに、10月26日に開催予定となっている臨時国会冒頭において、西日本豪雨対応の補正予算を提出すると報道されている。具体的には、西日本豪雨対応以外にも、台風被害や北海道地震関連対応に加え、学校のブロック塀対策やエアコン設置等の歳出も含まれる可能性がある。
 ただ、こうしたメニューだけでは事業規模は5兆円に届かないだろう。従って、実際に打ち出される補正予算については、災害対策に加えて国土強靭化関連の歳出が加わる可能性が高い。実際、先般の自民党総裁選において、安倍首相は防災・減災の緊急対策を3年間で集中実施するとしていたため、2次補正にはこれに関連するメニューが加わることが予想される。
 なお、公共事業に関しては、建設業界の人手不足の深刻化により工事が予定通り進まないと懸念する向きもある。しかし、国土交通省の建設労働需給調査によれば、建設技能労働者の過不足率は2014年度以降急速に不足率が縮小して以降は安定している。従って、東日本大震災からアベノミクスの初期段階における補正予算に比べれば、GDPの押し上げ効果は顕在化しやすい可能性がある。日銀は、過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は2017~2018 年頃にかけて大きく増加するとしており、この予想に基づけば2019年以降はその反動減が懸念されるが、この反動減の部分を今年度補正予算における景気対策により緩和することが期待されよう。
(文=永濱利廣/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト)








国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)は8日、
日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、
安倍晋三(Shinzo Abe)首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。

 IMFは「世界経済見通し(World Economic Outlook)」の中で、
日本の14年の成長率予測を1.7%から1.4%に下方修正。
さらに15年には1.0%に鈍化すると予測した。

 IMFはこれまで、
安倍政権が推進する、
財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス(Abenomics)」に好意的だった。
だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、
これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。

 安倍首相は財政再建を行いつつ、
改革を行い経済成長を実現させることを約束している。
IMFは、
「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」
と述べた上で、
「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」
と指摘した。

■日本には「長期の景気低迷リスク」

 またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、
「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」
と忠告した。

 IMFは
「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」
と分析している。

第三セクター10年で約1400社減、「黒字法人率」は愛知県、「赤字法人率」は香川県が最高

第三セクター10年で約1400社減、「黒字法人率」は愛知県、「赤字法人率」は香川県が最高


第三セクターの改革が進み、法人数は減少傾向にある。収益は3年連続で前年度を上回り、黒字法人も多いようだ。

■減少が続く第三セクター

 総務省が2月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、平成29年3月31日時点の第三セクター等の数は7,503法人で、前年度に比べて29法人減少した。

 内訳は、地方公共団体が出資する一般社団法人や一般財団法人などの「第三セクター」が6,608法人(前年度6,615法人)、地方住宅供給公社・地方道路公社・土地開発公社の「地方三公社」が764法人(同795法人)、「地方独立行政法人」が131法人(同122法人)だった。

 また、第三セクター等の法人数は、平成15年度が1万111法人、平成20年度が8,899法人、平成25年度が8,056法人で、減少傾向が続いている。

■収益総額は3年連続で前年度を上回る

 東京商工リサーチは10月2日、「全国の『第三セクター等』7,503法人 経営状況調査(2016年度決算)」を発表した。総務省の調査データをもとに第三セクター等の法人数の推移をグラフ化したのが以下の図だ。2007年度末に8,899あった法人は、この10年で1,396社(15.7%)減少したことになる。

 また、平成28年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は、前年度比4.6%増の6兆2,529億円で、3年連続で前年度を上回った。内訳は、第三セクターが同1.8%増、地方独立行政法人が同9.9%増と伸びたほか、減少が続いていた地方三公社も整理淘汰が進んだことから同8.4%増と4年ぶりに増加に転じた。

■47都道府県で黒字法人率が上回る

 東京商工リサーチが2016年度の第三セクター等の経常損益状況(対象6,112法人)を分析し、都道府県別に黒字法人と赤字法人を抽出したところ、47都道府県すべてで黒字法人数が赤字法人数を上回り、黒字法人率の全国平均は62.6%だった。

 黒字法人率が最も高かったのは愛知県の70.9%で、以下、東京都(69.6%)、群馬県(68.9%)、鹿児島県(68.4%)、岩手県(67.9%)、山梨県(67.6%)が続いた。

 一方、赤字法人率は香川県の49.4%が最も高く、以下、鳥取県(49.0%)、佐賀県(47.8%)、富山県(46.0%)、三重県(44.7%)、福岡県(43.6%)、静岡県(43.4%)が続いた。また、金額では新潟県、三重県、富山県、奈良県の4県で赤字額が黒字額を上回った。

 総務省が3月に公表した「第三セクター改革等先進事例集」には、経営健全化を行った第三セクター等の事例などが紹介されている。例えば、奈良県健康づくり財団では、不採算だった温水プールとトレーニングジムを閉鎖する一方、県が保有する奈良県健康づくりセンターを活用して人間ドック事業や運動事業を実施するなどし、経常赤字から経常黒字に転じた。また、採算が悪化した公社の解散や統廃合など、改革を積極的に進める自治体の事例も数多く報告されている。

 第三セクター等の改革が進み、経営状況が好転する法人が増えているものの、赤字のまま運営されている法人も多い。赤字の第三セクター等は自治体財政のリスクになるだけに、一層の改革が必要といえそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

どうなる?







2018年10月7日日曜日

「1000万円つくれる人」は「1億円もつくれる人」

「1000万円つくれる人」は「1億円もつくれる人」





 1000万円つくれた人が1億円を資産運用でつくるために、必要なことは何でしょうか?

資産1000万円つくれるのは40歳代

日本人の平均貯蓄額を調べると、1000万円の資産をつくれるのは40歳代の人だそうです。しかし、同じ40歳代といっても、40歳で1000万円できた人と、49歳で1000万円できた人とでは、ずいぶんと異なります。

40歳で1000万円つくれた人の場合

40歳にときに1000万円あると、リタイアまでのあと25年で、その1000万円を6000万円にまで増やすことも可能です(複利の7.2%で試算)。もし、その25年間にリタイア後のために、毎月5万円のつみたて投資ができたのなら、6000万円ではなくて、1億円になっていてもおかしくはありません。

そのくらい、長期の複利運用というのは、可能性を広げてくれるものです。

49歳で1000万円つくれた人の場合

一方で、49歳になって1000万円に到達した人は、同じことやっても、65歳で手にできるのは6000万円ではなくて、3100万円に過ぎません。前者の約半分です。ましてや、65歳までに1億円つくるには、毎月20万円のつみたて投資が必要です。到達年齢が9年違うだけで、実に4倍の負担増となるのです。ですから、だれでも「1000万円作れたから1億円も可能」というワケではありません。1000万円から1億円に飛躍できる人には、実はあるストロングポイントがあります。

それは3つのPです。

1億円つくれる人の3つのPとは

プラン(Plan)
お金を着実に増やせる人は、プランを持っています。「いまの資産を、何年後にいくらに増やす。そのための必要収益率は何%である」といったシンプルな数字の計画を持っています。それがないと、人は増やせるだけ増やしたいとどん欲になったり、一度は増やせてもそれを失う恐怖にかられたり、ばくぜんとした不安でお金を動かせなかったりします。

意思が強かったり、頭脳が明晰であったりする必要はないのです。ただ、うまくいくプランを信じていることが重要です。

プロセス(Process)
お金を増やしていく安定感を持っている人は、失敗しないプロセスを持っています。プロセスとは、<目標の設定→計画の作成→情報の収集→慎重な行動→実績の検証→計画の見直し>という投資の行程です。それを意識して繰り返すことができるので、良い結果も繰り返されます。プロセスを持たずに商品探し、銘柄捜しに明け暮れる人は、たまたま儲けることができても、それを繰り返すことができません、法則性がないから再現性もありません。

ポリシー(Policy)
ポリシーとは、投資の方針です。たとえば、現物資産にしか投資しない、短期で売買をしない、独りよがりの集中投資をしない、確率が分からないことをしないなどの、自分の行動規範です。自分のポリシーを持っている人は、つまらない儲け話に乗ることもないし、一見美味しそうな詐欺話にかもられることもありません。ポリシーのない人は、リターンの大きさにつられて、リスクの高い投機にはまってしまいます。

どんなプラン、プロセス、ポリシーを持ったらいいか、それこそ専門家に聞いて学んでください。儲けさせてくれる銘柄を追いかけても報われません。
(文:北川 邦弘(マネーガイド))





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稲盛和夫氏推薦!!
「経営破綻に陥ったJAL再建のため、私は最も信頼している大田君を副官として連れて行った。本書にはその一部始終と、経営や人生において何が大切なのかがすべて書かれている」


戦後最大2兆3000億円余の負債を抱えて倒産したJAL。マスコミ各社がこぞって“不可能"と断じた同社の再建に際し、会長に就任した稲盛和夫氏はたった二人の部下を京セラから連れて行った。
そのうちの一人が本書の著者・大田嘉仁氏――。長年、稲盛氏の秘書を務め、「稲盛和夫から最も信頼される男」「稲盛和夫の側近中の側近」と称された人物である。

本書は2010年に経営破綻に陥ったJALが、いかにして再生の道筋を辿り、奇跡の復活を果たすかまでの一部始終を綿密に描いた渾身のノンフィクションである。

稲盛氏が会長就任を引き受けるまでの経緯、着任当初、JAL社内に漂っていた冷ややかな空気、社内に充満する根深い相互不信……。そんな中、著者は主に意識改革担当として、カリキュラムや教材の作成、フィロソフィの策定等に関わり、わずか5人のメンバーで、3万2000人もの意識改革に挑んでいく。

圧巻は着任早々、大田氏主導のもとで行われたリーダー教育。「リーダーの意識は一気呵成に変えるしか方法はない」という信念のもと、大田氏は1日3時間×週4回、計16回ものプログラムを設定する。その際、稲盛氏は体調を崩した折にも無理を押して講義に臨み、「血を吐くような思いで話をしているので、ぜひ理解してほしい」と鬼気迫る姿で幹部たちに訴えかけたという。

痛み、深く傷ついていた社員たちの心は、稲盛氏の熱い思いと純粋な善意に触れ、やがて健全な心へと甦っていくとともに、JALは再生のプロセスを辿っていったのである。

稲盛経営哲学の集大成とも言えるJAL奇跡の再生。なぜ、不可能といわれたJAL再生は、わずか1年で可能になったのか? 本書は稲盛氏を最もよく知る著者だからこそ書き得た、貴重なビジネスの戦記である。

経営者はもちろん、これからの会社を担う若きビジネスパーソンなどにも有益な一書となるであろう。

出版社からのコメント

…………
目 次
…………

第1章 縁に導かれて
第2章 稲盛経営哲学 成功方程式とは何か
第3章 なぜJALは経営破綻したのか
第4章 意識改革
第5章 リーダーから変える
第6章 全社員の意識を高め、一体感を醸成する
第7章 フィロソフィと正しい数字で全員参加経営を実現する
第8章 JALで生まれた社員の変化
第9章 愛情と真剣さ――稲盛さんのリーダーシップ
第10章 甦った心

………………
内容(一部)
………………

・より良い生き方を教える成功方程式
・正しい「考え方」を哲学へ昇華させる
・「能力」は進化する
・成功方程式で組織も変わる
・旧JALに受け継がれていた不思議な文化
・たった5人で3万2千人を変える大仕事
・リーダーとマネージャーの違い
・幹部たちを感激させた稲盛さんの鬼気迫る講義
・数字で経営するという意識をもたせる
・幹部の一体感が一気に高まった「伝説の合宿」
・スピード感を大切にする
・フィロソフィと数字で経営する
・全員参加経営のためのフォーマット作り
・数字と現場に強いリーダーを育てる
・会議は教育の場
・機内販売も一つの事業
・コンサルタント会社の売り込みをすべて断る
・稲盛さんから全社員へ出された手紙
・パイロットの卵たちを感激させた稲盛さんの本気
・無償の愛が社員の心に火をつける
・なぜJALフィロソフィを学ぶと心を変えられるのか
・再建が早く進んだ理由
・盛和塾生の善意
・善意が善意を呼ぶ
・JAL再建の価値
……ほか
ユーロ相場、
輸出業者には高過ぎる
=EU大統領
欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は21日、
ユーロ相場はユーロ圏の輸出業者にとって高過ぎるとの認識を示した。

同大統領は
「新興市場国の危機でユーロは資金の逃避先となっている。(域内の)輸出業者には高過ぎる水準だ」
と述べた。
ユーロの存続を脅かす危機は去ったものの、
低成長などの問題は解決していないと指摘した。